2017年5月8日

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ロイズパートナーズの特徴

ロイズパートナーズの特徴

 


投資ファンドとしての役割

ロイズパートナーズは、投資ファンドとして、組合員からの出資を有効に投資先に投資し、投資先から上がる配当や売却益を組合員に分配します。企業への投資を通じ投資先企業の業績向上と市場活性化に貢献すべく、投資先企業の育成・支援を行っております。投資先企業の株式公開(IPO)や株式譲渡(M&A)へと発展することで、投資先企業の企業価値向上と出資者の利益確保へとつながります。

 投資ファンドの役割

 


投資ファンドの種類

投資ファンドの形態には、投資対象によって以下のように様々な種類があります。ロイズパートナーズは、投資家ならびに投資先に利益をもたらすべく、投資先の状況にあわせて柔軟に対応いたします。

 投資ファンドの種類

 


ベンチャーキャピタル

株式公開を目指す優良ベンチャー企業への投資を行います

  • 成長性が見込める・将来性が高い・技術やサービスに優れている企業の発掘と選定
  • 投資先企業が株式上場・公開した際の、株式売却などによる収益獲得
  • 投資先の企業価値を高めるための育成・支援→ハンズオン型支援

 


ハンズオン型支援

企業の成長・発展につながる育成・支援活動を行います

  • 投資先の状況にあわせた指導・助言・情報提供
  • 企業価値の向上につながる、事業計画や資本戦略などの策定
  • 専門家などの人材紹介・マーケティングなど、業務改善に繋がる直接的支援
 ハンズオン型支援

 


適格機関投資家とは?

適格投資家とはプロの投資家の事で、法令により指定されています。主な適格機関投資家は以下のとおりです。

  • 第一種金融商品取引業者(証券会社)または投資運用業者
  • 企業価値の向上につながる、事業計画や資本戦略などの策定
  • 専門家などの人材紹介・マーケティングなど、業務改善につながる直接的支援

 


適格機関投資家等の業務

ファンドを設立するには、第二種金融商品業や投資運用業への登録が必要ですが、それぞれに相当の時間とコストがかかります。そのため、投資機会があり、投資家が揃っていても、登録手続きを行っている間に投資機会が制限され、投資家を逃してしまうことになりかねません。そこで、金融商取引法では、プロ向けのファンドであれば規制を必要以上に厳しくすることはないとの考えから、一定の条件を満たすことで第二種金融商品業や投資運用業の登録を免除し、金融庁への届出のみでファンドを作ることができる特例を作りました。この特例を法律用語で適格機関投資家等特例業務といいます。

適格機関投資家等特例業務の用件は、以下のとおりです。

     

  • 機関投資家以外の一般投資家の人数は、49名以下とする
  • 1名以上の適格機関投資家に、最低1口は出資してもらう
  • ファンドを作る人が、投資家を自己募集し、自己の判断で運用する
  • 投資家を募集する前に、金融庁に届出をする
適格機関投資家等の業務

 


投資事業有限責任組合とは?

「投資事業有限責任組合契約に関する法律(LPS法)」によって成立する、無限責任組合員と有限責任組合員により構成された組合です。出資者である有限責任組合員は有限責任であるため、出資金額以上の責任には問われず、リスクを抑えることができます。無限責任組合員はその名のとおり無限責任を負います。

 


前身は?

投資事業組合は、1980年代前半ごろからベンチャーファンドを皮切りに組成され始めましたが、当時は民法による任意組合が活用されていたため、投資事業有限責任組合が制度として認められるまでは、すべての投資家が無限責任を負うこととなっていました。
このことにより、十分資金を集めることができないという限界がありました。そこで、平成10年に「中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律」が制定され、業務を執行する無限責任組合員(ゼネラルパートナー)以外で、中小未公開企業に投資する投資事業組合の投資家については、出資額までしか責任を負わない有限責任でよいこととなりました。この中小企業等投資事業有限責任組合の登場で、機関投資家以外の個人投資家などもベンチャーファンドに投資できる環境が整備されました。

近年、投資事業有限責任組合の活動範囲は広がりを見せています。例えば

  • 経営再建を目指す流通業などに典型的に見られるが、株式上場を維持しながら事業再生を行う場合、当該企業の公開株式を取得して経営再建を主導する類型(上場維持型事業再生)
  • 経営再建を目指す企業の債権を銀行などから買い取り、DES(債務の株式化)を行い経営権を取得して経営再建を主導する類型(DES先行型事業再生)
  • 主として中小企業再生を目的として、その債権を取得し、主要債権者として経営再建を主導する類型(債権取得型中小企業再生)
  • 出資先企業に対するメザニン融資やDIP融資なども併せて行う類型(出融資融合型)
といった、ファンド主導の多様な事業再生パターンやベンチャー企業支援のパターンが出現しています。こうした場合ファンドの事業内容は、公開、未公開や規模の大小に関わらない広く企業の株式一般になり、また、債権取得や融資機能まで拡大することになります。

 


投資事業有限責任組合へ

ところが、中小企業等投資事業有限責任組合では株式上場を維持しながらの事業再生ができなかったり、DESによる経営再建ができないなどの問題点が指摘されていたため、2004年に「中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律」の改正が行われ、原則中小未公開企業に限られていた出資先の制限について、中小未公開企業だけでなく大企業や公開企業への出資のほか、金銭債権の取得や融資等を行うことも可能とし、現在の投資事業有限責任組合が誕生するに至りました。


主な運用例はこちら